2006.6.22
 
今日の日経新聞に情報セキュリティー時代のIT活用広告企画上と言うのを目にしました。最近よく見かける日本版SOX法何のことやらとお思いの中小企業経営もいらっしゃると思います。その背景には、今年5月1日施行の会社法があります。 その大まかなポイントは
 
1 利用者の視点に立った規律の見直し
 
中小企業や新たに会社を設立しようとする者の実態を踏まえ,会社法制を会社の利用者にとって使い易いものとするために,各種の規制の見直しを行っています。
 
2 会社経営の機動性・柔軟性の向上
 
会社経営の機動性・柔軟性の向上を図るため,株式会社の組織再編行為や資金調達に係る規制の見直し,株主に対する利益の還元方法等の合理化を行うとともに,取締役等が積極果敢な経営を行うことの障害にならないよう取締役等の責任に関する規律の合理化を図っています。
 
3 会社経営の健全性の確保
 
会社経営の健全性を確保し,株主及び会社債権者の保護を図るため,株式会社に係る各種の規制の見直しを行っています。
 
(2)内部統制システムの構築の義務化
大会社について,内部統制システム(取締役の職務執行が法令・定款に適合すること等,会社の業務の適正を確保するための体制)の構築の基本方針の決定を義務付けています。
 
(3)会計参与制度の創設
主として中小企業の計算書類の正確性の向上等を図るため,任意設置の機関として,会計に関する専門的識見を有する公認会計士(監査法人を含む。)又は税理士(税理士法人を含む。)が,取締役等と共同して計算書類を作成し,当該計算書類を取締役等とは別に保管・開示する職務等を担うという,会計参与制度を創設しています。
 
出展:法務省民事局
 
この中で特に注目すべき点は、3−(2)内部統制システムの構築の義務化です。
 
大会社→資本金5億円以上または負債総額が200億円以上の株式会社
 
「なんだ中小企業には、関係ない話し・・・」
 
たしかに大企業にあてはまる話しですが、大企業と取引のある中小企業様に取っては、今後同じレベルを求められる時代がやって来る事を意識する必要があるのではないでしょうか?
 
次回J-SOX法について考えて見たいと思います。

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