●平成１９年度税制改正大綱が自由民主党から12月14日発表されました。その中に減価償却制度の見直しが上げられています。

内容は？

①　残存価額の廃止

平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産について、残存価額を廃止。この場合の定率法の償却率は、定額法の償却率を2.5倍した数。

②　償却可能限度額の廃止

平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとする。

③　法定耐用年数の見直し

３つの設備について、法定耐用年数を短縮