2007.1.16
 
今年は、企業の多くの方が退職されると予想される2007年問題がクローズアップされる年ですが、忘れてならないのが適格退職年金制度廃止にともなう移行対策。なぜならある調査によると2007年3月時点で契約継続中の中小企業は、60%あるとの事。廃止による移行期限は、平成24年3月末までです。対策を急ぐ機会として今年は取り組むべきでは、ないでしょうか?
先日の西日本新聞にも企業年金基金設立の動きが掲載されていました。適格年金についての参考となるサイトより資料を取り寄せるのもひとつの方法かと思われます。 参考までに商工会議所年金教育センターhttp://www.cci-nenkin.jp

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