2007.3.27付け日経新聞夕刊より

●税制の情報ではありませんが、中小企業にとっての耳よりな情報がありました。 内容は、政府・与党は中小企業のＩＴ（情報技術）利用を促すため、電子納税システムの導入やホームページ作成など比較的、小規模なＩＴ投資関連費用の三分の二程度を国が補助する仕組みをつくる方針を固めたとの事。各地の商工会と連携し、ＩＴ化が遅れている零細企業をきめ細かく支援。６月にも取りまとめる経済運営の指針「骨太方針２００７」に盛り込み、２００８年度の実施を目指すとの事。支援の仕組みは、政府が中小企業の実態を把握している地域の商工会に協力を要請。各企業は、商工会の仲介を受ける形でＩＴ化作業を専門の民間業者に発注する。補助の対象は確定申告作業、給与システムの電子化などが念頭にあり、事務作業の合理化などを促す小規模な投資に限定する方向。中小企業の満足度を定期的に調査する体制も整える。２００８年度予算の概算要求にまず２０億円程度を盛り込んだうえで、補助の詳細な仕組みを詰めるとの事です。今後の情報に注意しながら、検討されては如何でしょうか？