11月26日（日曜）の日経新聞によると現在、政府の税制調査会や自民党の税調で企業活性化の為、減価償却制度の見直しが検討されているとの事です。２００７年度の税制改正に向け、１００％償却や法定耐用年数の改正が検討されているようで、今後もその動きを企業としては注目したいものです。

 

2006年11月24日（金）の日経新聞に掲載されていた内容です。

 

とりわけ中小企業の皆様に取っては、今後の情報化の参考にされては如何でしょうか？

 

内容は、情報ネットワークの浸透度では日米両国に大差はないが、生産性では大きな開きがある。との事。日本企業のＩＴ（情報技術）の戦略的活用が不十分だからで、業務プロセスや組織の改革ができていないのが一因との事。ＩＴ利活用を進め、生産性の向上に努めるべきであると提言しています。 部門ごとのシステム導入が多く、全社的な統一がなされてないケースが多く、生産性が悪いとの事。これからは、全社的な有効活用から外部の関係先も含めたシステム化を更に進めるべきであると指摘されていました。

 

まさに弊社のサービスを代弁してくれる内容だと痛感しました。

 

9/26付の日経新聞夕刊にＩＴ経営の推進で生産性を大幅に向上した企業の事例が対談形式で情報化月間ＰＲとして紹介されていました。これから情報化の見直しを検討されている企業様は、参考にされては如何でしょうか？

情報化月間の詳細は、http://www.jipdec.jp/gekkan/

 

最近よく耳のする言葉にWeb2.0と言う言葉があります。

最近のインターネットの世界では、ブログに代表されるように、これまで情報の受け手であったユーザーが情報の発信者へとシフトし、インターネットの世界ではユーザー参加型のモデルが広まってきている。また情報の発信者が増えたことで、「コラボレーションによって、より有益な情報が生み出される」という、現象も起こりつつある。この様な次世代Webの現象を総称してWeb2.0と呼ばれています。Web2.0とは、何か具体的な製品や規格の名前ではなく、「ウェブの新しい活用法」を指すもので、 それまでのウェブの使われ方を1.0（または1.5）と定義して、これに対して最近の新しい使い方全体を2.0と呼ぼうということです。

インターネット革命の第二幕とも呼ばれ、ナナロク世代（1976年以降に生まれた人たち）を中心に様々なサービスが登場している。

Tim O'Reilly（ティム・オライリー）氏らが言葉で表現したもので、2005年9月に同氏が発表した論文「What Is Web 2.0」（副題：Web2.0とは何か　次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル）の中で、次世代インターネットを象徴する言葉として紹介されたことで注目されるようになった。

 

８月６日の日経新聞の１面にこんなタイトルがありました。 既存のお客様の重要性である。確かに様々な商売に共通するのは、新規顧客の獲得が重要であるが、そのコストは既存客の再購入にかける経費の８倍を要する上、新規客の２５％が１年後にはお客様でなくなっている現実があります。反面、売上全体に占める既存客の割合は７〜８割以上との結果があります。そうであればもっと既存客に目を向けた商売のあり方を検討すべきではないでしょうか？

弊社でも顧客管理システムの活用をお奨めしております。

お客様の満足度が見える（クレーム等）事が重要と思われます。

 

１年ぶりにお客様を訪問。システム支援で５年前からお付き合いのお客様店も改装され、３年前から過去最高の売上更新。「おかげ様で色々なヒントやアドバイスを自社なりに工夫をしてずいぶん変わりました」と専務様の言葉。そう感謝頂く瞬間に仕事のお役立ちを実感しヤリガイを感じるものです。どれだけ多く感じられるかが仕事のバロメーターと思いつつお客様を跡にしました。

 

今日の日経新聞に情報セキュリティー時代のＩＴ活用広告企画上と言うのを目にしました。最近よく見かける日本版ＳＯＸ法何のことやらとお思いの中小企業経営もいらっしゃると思います。その背景には、今年５月１日施行の会社法があります。 その大まかなポイントは

 

１　利用者の視点に立った規律の見直し

 

中小企業や新たに会社を設立しようとする者の実態を踏まえ，会社法制を会社の利用者にとって使い易いものとするために，各種の規制の見直しを行っています。

 

２　会社経営の機動性・柔軟性の向上

 

会社経営の機動性・柔軟性の向上を図るため，株式会社の組織再編行為や資金調達に係る規制の見直し，株主に対する利益の還元方法等の合理化を行うとともに，取締役等が積極果敢な経営を行うことの障害にならないよう取締役等の責任に関する規律の合理化を図っています。

 

３　会社経営の健全性の確保

 

会社経営の健全性を確保し，株主及び会社債権者の保護を図るため，株式会社に係る各種の規制の見直しを行っています。

 

（２）内部統制システムの構築の義務化

大会社について，内部統制システム（取締役の職務執行が法令・定款に適合すること等，会社の業務の適正を確保するための体制）の構築の基本方針の決定を義務付けています。

 

（３）会計参与制度の創設

主として中小企業の計算書類の正確性の向上等を図るため，任意設置の機関として，会計に関する専門的識見を有する公認会計士（監査法人を含む。)又は税理士（税理士法人を含む。)が，取締役等と共同して計算書類を作成し，当該計算書類を取締役等とは別に保管・開示する職務等を担うという，会計参与制度を創設しています。

 

出展：法務省民事局

 

この中で特に注目すべき点は、３−（２）内部統制システムの構築の義務化です。

 

大会社→資本金５億円以上または負債総額が２００億円以上の株式会社

 

「なんだ中小企業には、関係ない話し・・・」

 

たしかに大企業にあてはまる話しですが、大企業と取引のある中小企業様に取っては、今後同じレベルを求められる時代がやって来る事を意識する必要があるのではないでしょうか？

 

次回J-SOX法について考えて見たいと思います。